（Labs）公務員の割合が高い国ランキング（主要国・OECD比較）、出羽守

親方日の丸という言葉があって、公務員になれば安泰といわれる。

・トップに立てば、定年後に「天下り」したり、「渡り鳥」になれるという話がある。

・地方公務員に勤める場合、地元有力者の口利き採用なんてまいう、まことしやかな噂話もある。

国によっては、軍隊に入るのも大変なケースがある･･･公務員は倒産しない組織だからだ。

そこで、国によってどれ位いの人が、＜就業者・雇用者全体において公務員になる＞ のか気になって、Google検索の Labs に問い合わせした結果を次に記す。

■ Labs： ギリシャについて

むかし、経済危機のギリシャで、困窮をのがれるためみなが公務員になるという話がまことしやかに流れたことがある。実際は次の通り。

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「ギリシャは公務員が多い国」というイメージが非常に強いですが、実はそれは2010年の財政危機（ギリシャショック）より前の話です。現在の最新データを見ると、ギリシャの公務員割合は約 15.5% となっており、OECD平均（18.4%）を下回る中位グループにまで減少しています。

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■ Labs： 公務員の割合が高い国ランキング（主要国・OECD比較）

ー 就業者・雇用者全体における公務員の比率

順位	国名	公務員の割合 （%）	特徴・国の傾向
1位	ノルウェー	約 30.7%	北欧特有の「大きな政府」。高い税金で手厚い福祉や公共サービスを網羅するため、就業者の約3人に1人が公務員です。
2位	スウェーデン	約 28.7%	ノルウェー同様、医療や介護、教育の多くが公営で賄われています。
3位	デンマーク	約 27.6%	福祉国家として公的セクターでの雇用を多く確保しています。
4位	フィンランド	約 24.3%	北欧諸国が上位を独占しています。
5位	アイスランド	約 24.2%	人口規模に対して効率的かつ手厚い政府機能を持っています。
—	フランス	約 21.9%	主要先進国（G7）の中ではトップクラスに高い割合です。
—	OECD平均	約 18.4%	加盟国の平均値。約5〜6人に1人が公務員です。
—	アメリカ	約 15.1%	各州の「地方公務員」が大きな割合を占めています。
—	イギリス	約 13.5%	国営医療サービス（NHS）などの公的部門があります。
—	ドイツ	約 10.4%	連邦制をとっており、中位に位置します。
—	韓国	約 8.1%	アジア圏は総じて公務員の割合が低めな傾向があります。
最下位	日本	約 4.9%	OECD加盟国（38カ国）中、最も低い割合です。雇用者全体の約20人に1人しか公務員がいません。
参考	中国	約 23% 〜 28% 前後	社会主義国家ならではの巨大な公的部門
参考	ロシア	約 15% 〜 18% 前後	国家管理型の経済と大きな公的セクター

上表から、（新聞の投書欄などでよく目にした）「出羽守（でわのかみ）」といわれる、北欧しぐさの正体が、なんとなくわかるような気がする。公務員が真っ先に恩恵にあずかっているというのが実体だったりして。日本の論者が、そんな人びとと面談・インタビューして、感想をかたっているのかもしれない。