戦前、母の通った女学校の校舎が軍港を見渡せる高台にあったという。日ごろ、窓から港を眺めることを禁じられていたが、あるときうっかり友だちと一緒に遠くを見渡していたところ、しばらくして海軍から車が来て、そのことを注意されたという。警戒に怠りがなかったようだ。
以前、システムの開発工程を海外で運営（オフショア＝コストカット）するのが流行った。（下請けは今もそうだろう）
現在、ＩＴ事情通は、スマホを使ってキャッシュレスしない大衆を時代遅れのごとく語る。
（バブル絶頂期のころ、金融・株式の評論家は、投機しない経営者を時代遅れのごとく語った）
最近、ＬＩＮＥのシステム管理場所が中国に、データが韓国にあることが問題になっている。
－ NHKのNEWS WEBの記事
「LINEでの行政サービス停止 総務省」（2021年3月19日 19時02分）抜粋。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923421000.html
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通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。
これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。
また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。
－ 以下、各省庁・自治体・政党による今後の対応について記している －
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一昨年、海軍カレーを食べられるというツアーに参加した。湾内を遊覧する観光ボートに乗船するため待ち合わせていたとき、前に並んだ主婦たちの会話が聞こえてきた。その中のひとりが、海上自衛官の息子と携帯を使って連絡していると語りながら、同行の主婦グループとこれからLINEで連絡しようと相談していた。聞こえてくる会話に妙な危うさを感じた。
（本ブログ関連：”横須賀巡り”）
私はインターネット時代に遅れていいと思っている。ネット上で（ＰＣ、携帯を使った）、金銭にかかわるサービス（ネットバンキング、キャッシュレスなど）、情報（口座、クレジット情報など）を一切使用していない。
（本ブログ関連：”（雑談）おじさんのPC作法”）
一番信頼しているだろう「スマホ」が、実は「密告者」の役割を果たす時代になっている。
ある意味、小魚を一網打尽する「魚群探知機」なのだ。
（追記） LINE関係者の発言： ITmedia NEWSの記事（2021年03月30日）
「『LINEの通信を韓国が傍受』への反論記事をLINE前社長が削除 理由は『差し控える』」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news117.html
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「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。
「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。
これに対し、森川社長（当時）は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。
https://image.itmedia.co.jp/l/im/news/articles/2103/30/l_th_morikawa_01.jpg#_ga=2.234045848.744121041.1617162653-1764821481.1617162648
反論記事は現在閲覧できなくなっているものの、Webページ保存サービス「INTERNET ARCHIVE」上には3月17日時点のスナップショットが残されている。Twitterで該当記事のURLで検索すると、25日ごろに削除されていると指摘する投稿が見つかった。
記事を削除した理由や時期などについて、森川氏が現在社長を務めるC Channelに書面で回答を求めたが、森川氏は広報を通じて「いただいたご質問に関してですが、今回は回答を控えさせていただきます」とコメントした。
森川氏は2003年にハンゲームジャパン（現LINE）に入社し、07年から15年まで同社の代表取締役社長を務めた。
LINEを巡っては、中国拠点の子会社であるLINE Digital Technology （Shanghai）の中国人技術者4人に、開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていたことが問題視されている。技術者らはユーザー情報へ少なくとも計32回アクセスしていたという。トークデータのうち画像や動画については韓国のデータセンターに保管していたことも明らかに。LINEは「ユーザーとのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪し、開発拠点やデータ保管場所を日本へ完全に移行する方針を打ち出している。
追記 2021年3月30日午後5時50分
30日午後5時50分ごろ、削除されていた同記事が再度公開されたことを確認した。
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