本日（9/23）付け中央日報（日本語版）の社説、「原発密集地域の（韓国）東南圏の地震不安解消が必要」は、先日慶州で発生した地震に関連して、付近の原子力発電所への影響について次のような懸念を記しているので抜粋する。（韓国紙： 9/22）
韓国では、日本の「震度」と違う尺度である「メルカリ震度階級」を使っているが、ニュース記事であまり目にしない。もっぱらマグニチュードを使用している。震度は、その地域の地質と関連する＜体感＞で、その土地なりの振動の強さを示すもので、防災の目安にもなるように思う。そして、断層があれば、その存在を示すことの方が、「活断層」かどうかの論議より（或いは同じく）、住民に警戒を促す契機ともなり有意かもしれない。
（本ブログ関連：”韓国の地震 ①、②、③、④”）
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・慶州周辺で１週間の間にマグニチュード５．８の歴代最大地震とマグニチュード４．５の余震が発生し、国民は不安を抱えている。慶州を含む東南圏が韓国最大の原子力発電所密集地域だからだ。 ・・・
・今回地震が発生した梁山断層の他に近隣の日光断層と月城断層も地震発生の可能性がある「活性断層」という政府報告書が作成されたという一部の報道はそうした点で大変な関心を集めている。韓国地質資源研究院が２００９年から３年間研究した内容を基に２０１２年に消防防災庁に報告した内容だという。
・韓半島（朝鮮半島）の地図に原子力発電所の配置図と「活性断層」を重ねてみると驚くべき結果があらわれる。原発８基が集中していて２基が追加建設予定の古里原子力発電所が日光断層から直線距離でわずか５キロメートル離れたところにある。６基が集中する月城原子力発電所は蔚山断層から遠くない。地質学的に安心しがたい地域に原子力発電所が密集していることは国民を驚かせるのに充分だ。
・活性断層の存在も問題だがその後の措置は「人災」水準だ。韓国地質資源研究院は２０１２年に政府用役研究を遂行した際に梁山断層が活性化したという結論を下したがこれを公開しなかった。 ・・・ 政府が近隣に新しい原子力発電所を建設するたびに梁山断層が活性化していないと主張してきたのだから尚更だ。
・梁山断層が活性断層という主張は１９８３年にソウル大学のイ・ギファ名誉教授が初めて提起した。 ・・・ それでも政府は安全性を確認できる追加的な精密断層調査もせずにこの一帯に原発を１４基も建て、今も新古里原子力発電所５・６号機を追加建設中だ。 ・・・
・当然地震が発生した梁山断層を始め日光断層と月城断層など東南圏地域に対する精密な地質調査を迅速に実施しなければならない。 ・・・ これと共に耐震関連施設の補強も急ぐべきで、災難対処マニュアルも再点検しなければならないだろう。韓半島地震時代という新しい状況に合わせて原子力発電所安全システムを新しく設定する時だ。
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