人工衛星など地上落下の確率値より、地震の場合の値を信頼したいけれど、最近「首都直下型地震の確率」に諸説登場して、一体どれを基準にすればよいのか・・・と思っていたところ、政府地震調査委員会が、9日に次のように統一見解を出したそうだ。
産経新聞の記事「首都直下型、『起こりやすくなっている』 地震調査委」（2/9）によれば次の通り。
・南関東でマグニチュード（M）7程度の地震が「30年以内に発生する確率は従来の70％」を据え置いた。
・東大地震研究所の平田直教授が試算した「4年以内に70％」の予測手法については、計算方法によって結果が大きく変わるため、精度が不十分だとして採用を見送った。
・阿部勝征委員長は記者会見で「30年以内に70％でもとても大きい値だ。数字を気にするより、家屋の耐震補強や家具の固定などを考えてほしい」と述べた。
（参考）
ちなみに京大防災研究所は、「5年以内に28％」と発表した。
同じ70％の確率で4年と30年では大違いなのに、世間は思った以上に大騒ぎしなかった。何となく感じていることだが、地震研究者は退職してから警鐘を鳴らすことが多いように見受ける。それが、現役の立場で発言されたのだから。
計算方法によって違いが発生するという説明は・・・どうなのだろう。